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日本共産党板橋区議会議員団を代表して、

陳情第20号 板橋区画街路第9号線に関する陳情 第4項 住民等合意の件

陳情第72号 東京都市計画道路板橋区画街路第9号線並びに東京都市計画道路区画街路都市高速鉄道東武鉄道東上本線付属街路第1号~第6号線に関する陳情 第1項 住民合意の件

及び

陳情第103号「現在大山地区で進められている都市計画事業等について休止を求める陳情」

について、陳情に賛成し、不採択とした委員会決定に反対の立場で討論を行います。

 

初めに、陳情第103号について述べます。

本陳情は、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活に甚大なダメージを与えている中で、東京都が依命通達によって、既存事業の見直しを検討していることをふまえて、板橋区としても、行政のすべての英知と資源を、区民の命と暮らしを守ることに集中するため、大山地域の市街地再開発事業、東武東上線大山駅の高架化に伴う側道計画と駅前広場計画とよばれる道路計画及び都道補助26号線と東武鉄道の立体交差化事業を「休止」することを求めたものです。

 陳情に賛成する第一の理由は、東京都の依命通達に沿って、既存の事業を見直すことが必要だと考えるからです。

202055日付の東京都副知事による依命通達は、都民の「命」を守る、東京の経済活動を支える、社会変革を促すなどを基本方針とし、「集中的・重点的な取り組みに注力するために休止する事業」として、「直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止すること」とし、具体的な事業の例として「築地市場の再開発手続き、区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進等に関する事業」をあげています。

 東京都においては、「未来の東京」戦略ビジョンによる強力な都市づくりが推進されています。しかし、その中で、あえて「市街地再開発」や「都市開発」事業を、「直ちに取り組む優先度が低い」と分類したことは注目すべきことです。

新型コロナの感染拡大から都民の命を守ることに全力を傾けるという立場に立てば、再開発や都市開発事業は中止を含めて再検討するという姿勢が示されたということです。

 「再開発」や「都市開発」事業は、莫大な税金を投入してすすめられる公共事業です。コロナ禍のもと、税金や行政の資源は、医療、保健、福祉優先に切り替えるべきであり、経済の先行きの不透明さに加え、多数の関係住民、事業者の合意のもとに進めなければならないまちづくり事業は、中止を含めた検討をすべきです。

質疑の中で、都に確認したところ「事業継続の意向」だったとの答弁があり、それをうけ「事業を休止する必要はない」と陳情に反対する意見が示されました。しかし、区と都のやりとりについて明らかにするものはなく、「原則延期または中止」とした依命通達以外の公式文書は示されていません。

また、「約10年費やして事業認可、都市計画決定が行われてきた事業が未着手とはいえない」という意見が出されました。区側からも「都の事業である補助26号線はすでに着手されている事業と認識している」という答弁が行われましたが、都議会では「着手している事業」も休止の対象としているとの答弁が行われており、区の認識は誤りです。誤った認識のもとで推進を正当化することは許されません。

陳情に賛成する第二の理由は、現在すすめられている計画が、町を分断し、住民を分断し、コミュニティを壊す、将来に禍根を残す計画であり、中止すべきと考えるからです。

「大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発」は、26号線の用地確保のためにすすめられる、タワーマンション計画です。委員会審議では、今後のマンション需要の予測も、タワーマンションの将来の維持費の見込みも区はまったく把握していないことも判明しました。

「大山駅の高架化に伴う側道計画と駅前広場という道路計画」は、コロナ禍で営業の継続さえ困難を強いられている人々に、立ち退きを迫るもので、陳情者は「社会全体で、人・モノ・金が流れを止める中で、立ち退いた住民は次の生活基盤をどこに求めたらいいのか。あえて社会に弱者を増産するもの」と述べていますが、まさにその通りだと考えます。

「補助第26号線」は「防災上の必要性」という行政のいう目的を超えて、ハッピーロード大山商店街を分断し、商店街と地域経済に重大な影響をもたらす計画です。

委員会審議では、いずれの計画も「必要な事業」「継続すべきもの」との答弁が繰り返されましたが、この姿勢は認めらません。

東京都の都市計画区域マスタープランは「グローバルな人・モノ・情報の活発な交流、新たな価値を生み続ける活動の舞台としての東京のブランド力を高め、世界中から選択される都市」をめざすとしています。大山駅周辺ですすめられている様々な計画も、区部における中枢広域拠点域の形成と位置づけられてすすめられているものです。

しかし、コロナ後の世界は、「一極集中主義」と「経済活性化」が一体であるという考え方が成立しなくなると、世界的に著名な建築家(隈研吾氏)は述べています。

『これまで都市は「集中すること」に価値があった。例えば、容積緩和によって超高層ビルの建築を可能にする特区を設け、経済の活性化を図るといった考え方もその一つで、「大きな箱」に人が集まって働くことが効率的だと考えられて、長い間惰性で続けられてきた。しかし、コロナ禍は、20世紀型の構造から脱却するきっかけになる、働き方や暮らし方などについて、人の意識も変わらざるを得ない。』との見識が示されています。

大きな社会経済構造の変革が目の前に迫っている下で、旧態依然としたまちづくりに固執する必要はまったくないと考えます。

 陳情に賛成する第三の理由は、そもそも、現在すすめられている大山のまちづくりが、長い間住民が話し合い、練り上げていったまちづくり、住民の願いに沿ったまちづくりではないからです。

 陳情に反対する委員からは、補助26号線計画、東武東上線の立体化と駅前広場、側道、市街地再開発などが、一体ですすめられていることが、あたかも「大山まちづくり総合計画」に込められたものであるかのような意見が出されました。

「長年の努力の結晶」「悲願が動いた」「立ち止まることはできない」との意見も出されました。

しかし、大山のまちづくりが本当にまちの人たちの思いの結晶としてすすめられているのかと言えば、けっしてそうではないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。

大山のまちづくり計画は住民主体で「身の丈の開発」にしたいという願いのもとに、地域のまちづくり協議会が2009年の63日にスタートし、2012322日に「大山駅周辺地区まちづくりマスタープラン」として板橋区長へ提出されました。このプランを受け、板橋区は20143月に「大山まちづくり総合計画」として発表しました。
 ところがこの計画が発表された翌20152月、東京都が特定整備路線補助第26号線の事業認可を国から受け、その後26号線の計画をすすめるためのまちづくりへと、様相は一変してしまったのです。

道路用地を確保するために、クロスポイントの再開発事業が計画され、すすめ方、開発の仕方、内容すべてが変えられてしまいました。

東武東上線の立体化が26号線とセットですすめられ、そのために地域住民の「地下化」の提案は無視され、「高架化」へと突き進んでいきました。

 10年間かけて、町の人たちが勉強しながら構想を練っていったまちづくりが、大きく変えられてしまったにもかかわらず、それを「まちの合意でつくられた計画」と言われて、町の人たちは怒っています。

本当にまちの合意で進めるというなら、住民が求めていた「身の丈に合った」開発、誰も追い出さない、商店街を分断しない、東上線は地下化でまちづくりをすすめるべきです。板橋区は、そうした住民の声にこそ耳を傾けるべきです。

最後に、陳情第20号第4項及び陳情第72号第1項についてですが、いずれも東武東上線の大山駅付近の駅高架化の計画について、住民合意を求めるもので、20号は、地権者、住民、商売をしている人、大山駅周辺を利用している人を対象に合意を得ることを求め、72号は、十分な説明の実施と納得と合意の上で計画を進めることを求めるものです。

委員会質疑で、区は、住民合意が得られたと考える材料は、権利者との関係では「民法上の契約締結に至った時点」と答弁し、権利者以外の合意形成については、その材料はなく、「整備終了後の町の利便性をもって理解を得る」というものでした。

それはつまり、住民との間には結果に対する合意以外は成り立たないということを表明したことになります。

また、都市計画決定が住民合意を前提としたものではないということを表明したことでもあります。

板橋区のまちづくりは住民合意を前提にせずにすすめているとする見解を認めることはできません。

反対する委員からは、「大方の合意はできている」「法的に段階を踏んでいる」との意見が出されました。

しかし、陳情者は、東上線の高架化の決定過程が不透明であること、地下化を選択すれば地元住民の犠牲を払わずに駅前広場をつくることも可能であること、不透明さが残る中で、長年住み慣れた場所を立ち退かなければならないことは納得できないという疑問を持ち続けているのです。区はそのことに対する説明責任を果たさなければなりません。都市計画決定が行われたことをもって説明責任を果たしているとするならば、それはあまりにも乱暴です。納得できないという意見を切り捨てていく姿勢は許されないと考えます。

陳情103号の審議において、陳情に反対する立場の委員から、「住民合意が必要」「お話を聞いて」「寄り添って」「親身になって、誠意を尽くして」などと言う発言が行われましたが、それならばなぜ、「住民合意」を求める陳情を不採択にしたのか、理解に苦しみます。

大山のまちづくりは大きな転換点を迎えていると考えます。2020年までとされていた補助26号線計画も5年間先送りされ、用地買収も計画通りに進んではいません。再開発事業も基本計画の変更が迫られ、地権者の権利にも影響が出ていると考えられます。

コロナ後の社会のあり方が大きく問われている今こそ、大山駅周辺のまちづくり計画を一旦立ち止まって、住民主体で積み上げてきた議論にあらためて光をあてて再構築することを求めて、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。


# by otomi_goro | 2020-06-25 15:26

 日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第21号東京都板橋区保育所条例の一部を改正する条例に反対する討論を行います。

 本議案は、区立仲宿保育園を、20203月末日をもって廃止することを決める議案です。

区立仲宿保育園は、1962年に都営仲宿母子アパートの建設と合わせて1階部分に建設され、開園から57年を迎え、現在では板橋区で最も古い公立保育園となりました。建設当初から定員42名で生後1才から就学前までの児童を育て、共働き家庭やひとり親家庭などの生活を支え、これまで500名を超える子どもたちを育ててきた歴史ある保育園です。

反対する第一の理由は、議会や保護者、区民に対して、正しい情報を提供せず、「廃園しか選択肢がなかった」という決定だけを押し付ける区の説明は認められないということです。

 板橋区は、2018928日の文教児童委員会と、同日に緊急に行われた保護者説明会において、区立仲宿保育園の翌年度の新規募集を停止することを突如発表しました。区の説明では、母子アパートの老朽化が進み2015年度から母子アパートの新規入居者の募集が停止されていること、東京都からの使用期限が2020年度末であること、東京都から今後について「検討中という回答しかいただけない」「移転や統合は困難である」というものでした。

 しかし、その後の経過でわかったことは、板橋区住宅政策課はすでに201611月に東京都に対して仲宿母子アパートの区への移管を申し入れていたということです。東京都と板橋区は、子育て支援施設課が仲宿保育園の新規募集停止と閉園の方向を打ち出した直後の、20181227日に、まるで仲宿保育園の閉園決定を待っていたかのように、「仲宿母子アパートの譲与及び建設に関する基本協定」を締結しています。子育て支援施設課が、議会や保護者に繰り返した「東京都から回答がいただけない」という説明は何だったのか。実際には、東京都と板橋区の間で移管に関する協定締結の意思決定がすでに行われていたことは明らかではありませんか。今回の「廃園」の検討には、仲宿母子アパートを区営住宅として建て替えることを前提にした検討が行われていません。しかも、その可能性さえ議会や保護者に示さないまま決定が押し付けられています。

反対する第二の理由は、区営住宅の建て替え計画の中で、仲宿保育園を存続させる計画を持つべきだということです。

「板橋区住まいの未来ビジョン2025」では、4つのアタックプランの1つの柱として「未来につなぐ区営住宅の再生」が掲げられています。そこでは、「単身から高齢者、若い子育て世帯から高齢夫婦世帯まで、様々な世代が」ともに暮らす「住宅内のミクストコミュニティを育む」こと、そして、「地域共生社会の実現に向けた」「公営住宅の供給をめざす」と述べています。新しい区営住宅の建て替え計画は、この方針のもとに策定されていくわけですから、基本方針や基本計画を策定する中で、現在ある仲宿保育園を存続させて、新しい区営住宅に再生していく検討は十分にできるのです。

区も説明していたように、現在の仲宿保育園は老朽化しているとはいえ、耐震性には問題はなく、2020年度末に東京都からの使用期限を迎えたとしても、区として譲渡を受けることがわかっていれば、区としての計画が確定するまでは使用できていたはずです。保育園の在園児の卒園時期も視野に入れながら、区営住宅の供用開始時期を検討することもできたはずです。建て替え期間中の保育をどうするのかなどについても、区は代替地がないといいますが、他の私立保育園の建て替えの状況をみれば、42名という小さな規模の保育園の代替地が本当にないのか、十分な検討がされたのか大変疑問です。また、保護者の理解を得て、工事期間中はいったん休園するという選択肢もあります。保育園を存続しながら、区営住宅の再整備方針を示し、議会や保護者、区民の理解を得ながら、丁寧な、納得できる説明をしながら進めることができたはずなのです。

保育園を存続させることの検討が全く不十分で、「閉園」ありきの決定だったと言わざるを得ません。区は、新しい区営住宅の中に保育園を入れるかどうかは、またその時の問題で、現在のところその必要はないなどといいますが、歴史のある区立保育園には蓄積された保育の質と地域とのつながりがあります。区は保育の継続にこそ責任を持つべきです。

 反対する第三の理由は、板橋区が201711月に示した「公立保育所のあり方について」の基本方針に沿っていないということです。

板橋区は、(仮称)子ども家庭総合支援センター設置を機に、地域とのつながりを生かした子育てネットワークの構築をめざしています。「公立保育所のあり方について」では、この区の方針を受けて、公立保育所の役割について「地域の保育施設間のネットワークの中心を担う」としています。そして、子ども・子育て支援事業計画では、保育事業の提供区域を、区内5地域を単位として設定していますが、「小学校就学後の子どもの育ちを見通した取り組みを行っていくために」、すでに保幼小中連携教育の枠組みとして区立中学校ごとに設定されている「学びのエリア」を基本に、「育ちのエリア」を設定するとし、切れ目のない子育て支援体制の構築をしていくとしています。

板橋地域には7つの公立保育園がありましたが、大山西町保育園が民営化され、仲宿保育園がなくなれば5つになってしまいます。しかも板橋保育園、弥生保育園が現在民営化の対象園となっており、これらの保育園が公立でなくなったら、板橋地域に公立保育園は3つしか残りません。さらに国道17号線と環七に囲まれた西側地域、加賀中エリアでは、加賀保育園が民営化されて以降、公立保育園は仲宿保育園しかありません。

 「育ちのエリア」をどう設定するのかも示さないまま、民営化方針だけを次々にすすめ、仲宿保育園は民営化どころか廃園に追い込むというのでは、本当に地域での切れ目のない子育て支援などしていけるのか、まったく理解に苦しみます。区自らが示した、公立保育園のあり方の基本方針からも、仲宿保育園の廃園は、今後に大きな禍根を残すものになると考えます。

 最後に、在園する子どもたち、保護者の方々に大きな負担をかけたということです。唐突な提案に、保護者は困惑し、不安が広がり、保育の継続を求める区との話し合いに大きなエネルギーを費やすことになりました。在園途中での閉園は保護者にとっては寝耳に水の出来事でした。区は保育環境を変えない、兄妹の入園を認めるなどの対応を行いましたが、これも保護者からの強い陳情が出されたことを受けて行われたものです。区の側で十分な検討を行った結果では全くありません。また、施設の使用期限は来年の3月末ですから、今年4才児のお子さんは卒園まで仲宿保育園に通うことも可能でしたが、結局区の都合を押し付けられる形で、卒園まで1年を残して転園を選択せざるを得なくなりました。

区は廃園を決定する大きな動機として、大山東町に2020年に新設園ができるので、仲宿保育園の子どもたちの転園先として一つの選択肢になると言っていました。この2年間で、転園することになった25名の子どもたちの転園先は、公立で板橋保育園に3名、かないくぼ保育園に5名、私立で加賀保育園7名、大和保育園3名、敬隣保育園3名、太陽の子保育園3名、にじいろ板橋2丁目保育園1名とのことで、大山東町の新設園には1人も転園希望がありませんでした。区は、あくまで全体として定員枠が確保できたということで、誰も選ばなかったのは選択の結果だと言いますが、廃園を決めた説明会では、新設園を転園先の受け皿として強調してきたことは事実ではありませんか。保護者からは、当時から、17号線と山手通りを超えて行く保育園は遠いという声が上がっていたではありませんか。この点でも、区の説明や対応は、保護者の思いや実態とはかけ離れたものであったことは明らかです。

 さらに、今回の問題の根底にあるのは、公共施設整備マスタープランと個別整備計画、さらにそれを保育分野ですすめる「公立保育所の再整備方針」と区の職員削減方針にあることを強く指摘します。

 施設の総量・総延べ床面積を抑制するなどで、約2割程度の経費削減を行うという公共施設整備方針は、公立保育園も例外ではなくその対象とし削減を迫っています。また、区の職員削減の矛先は保育園や学校などの現場にむけられています。こうした区の姿勢は、安定した保育の継続性や、切れ目のない子育て支援に逆行するものです。

仲宿保育園の廃園は、その進め方の点でも、「未来を担う子どもたちの健やかな成長を支える」とした区の基本構想を実現するという点でも、認めることはできません。今後も地域の保育に大きな役割を持たなければならない、区立仲宿保育園の存続を強く求めて、私の討論を終わります。


# by otomi_goro | 2020-06-25 15:22
第90回メーデー、青空の下_d0048634_15304644.jpg

第90回だけれど、戦争で開催できなかった10年があるので、本当は100年なのだとか。戦争に向かって、労働組合が大政翼賛会に吸収された歴史を忘れてはならない。「8時間働いたら普通に生きていける社会を」のスローガンは切実だ❗
# by otomi_goro | 2019-05-01 15:30
本町上町会の夕涼み会。旧板三小の校庭です。最後はみんなで花火大会🎆_d0048634_1971225.jpg

# by otomi_goro | 2018-08-05 19:07
7月26日、荒川区は「酷暑から命を守る緊急対策」を発表。自宅にエアコンがない、65才以上の一人暮らし高齢者または 高齢者のみ世帯、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者もしくは要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯、及び就学前の子どもがいる世帯に、エアコン設置費用を上限額5万円まで助成する。助成対象期間は7月24日から8月31日まで、申請期間は8月1日から9月28日まで。製品購入後、製品がわかる領収書の写し、当該製品の保証書、印鑑、ご本人名義の銀行口座がわかるものを持って申請する。詳しくは荒川区福祉部高齢者福祉係りまで。予算額は1500万円。(300世帯×5万円)
板橋区では、先日24日に、共産党区議団が区長に対して申し入れをしたばかりのところでした。荒川区、早い❗

# by otomi_goro | 2018-07-28 13:23