板橋区住宅対策審議会、3月に最終答申
2018年 01月 11日
1月10日、第5回審議会で住宅マスタープランの改定案を審議しました。今現在の計画は平成23年から32年までの計画でしたが、平成30年から37年までの計画に書き換えるものです。状況の変化は、空家対策、マンションの適正管理、セイフティネット法などの動きだと思います。板橋区の状況は、どうも国や東京都の様子見という感じが強いです。空家の利活用の具体化や、セイフティネット法の具体化などでみるべきものが出てきません。委員の意見では、やはり住宅困窮者への視点を求めるものが強く出されたと思います。若者も高齢者も低所得の人が増える一方で、税収につながる区民を増やそうとしているジレンマがあるように思います。39才までの未婚者の7割が親と同居というデータもあるとか。国の経済政策の大本について考えざるを得ません。
by otomi_goro
| 2018-01-11 10:08
| 区政関連